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VISION
ビジョンと成長戦略
豊富に蓄積された知見を活用し、アセットの持つ潜在力を
最大限に引き出しつつ、グローバルに事業を展開。
三菱ＨＣキャピタルグループは、
お客さまの挑戦を支えるパートナーとして、
新たな社会価値を提供していきます。
2023年4月から
「2025中計」が始動しました。
「2025中計」は
「10年後のありたい姿」に
向けた3次にわたる中期経営計画
「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」
の最初の「ホップ」に位置付けています。
10年後のありたい姿
経営理念の実現のため、前例に捉われることなく未来へ挑む「イノベーター（誰も踏み入れたことのない領域を切り拓き、革新していく存在）」であり続ける。
グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まりなど、社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともにSXやDXなどの取り組みを通じた三菱ＨＣキャピタルにしかできない社会的課題の解決に挑戦し続ける。
10年後のありたい姿
「未踏の未来へ、
ともに挑むイノベーター」
SX / DX
SX
(Sustainability Transformation)
マテリアリティ（重要課題）への取り組みや強固な経営基盤を通じ「環境価値・社会価値との共存・共栄」と「持続可能な成長」を実現する。
DX
(Digital Transformation)
“顧客起点”と“未来志向”でデータ・デジタル技術の活用と戦略的投資の実行による「顧客価値の“新たな創造”や“質的向上”」を実現する。
事業ポートフォリオ変革
ポートフォリオマネジメント
将来的にも企業価値向上に貢献しないピジネスからの撤退を果断に進めるとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ることで持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を果たす。
ビジネスモデルの進化・積層化
- ① 新ビジネスの「開発」
- ② 既存ビジネスから高付加価値サービスヘのシフト
- ③ 既存ビジネスの収益力強化と効率化
マテリアリティ（重要課題）
温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には脱炭素社会の推進や循環型経済の実現など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。
当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、以下の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
| マテリアリティ | 重要性が高いと考える背景 | SDGsとの関係 |
|---|---|---|
| 脱炭素社会の推進 | 脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として、世界的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV化の促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余地は大きい。この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは、事業面における影響も大きく、重要性が高い。 |
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サーキュラー エコノミーの実現 |
自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新たな価値を最大限に活用し、循環型社会に貢献することは、リース業界のリーディングカンパニーとして、その重要性が高い。パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる。 |
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強靭な 社会インフラの構築 |
修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備や、さまざまなパートナーと協業する海外のインフラ支援の積極的な展開、スマートシティの構築は、多くの機会を有する領域。企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提供により、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献できる。 |
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健康で豊かな 生活の実現 |
当社を取り巻く、多くのステークホルダーの健康および安全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提供は、豊かな未来の実現に向けて、その重要性が高い。企業活動における価値と信頼の源泉は人材であり、社員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得なども、その意義は大きい。 |
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最新技術を駆使した 事業の創出 |
お客さまのDX推進におけるファイナンスニーズを捉え、自社のテクノロジーやデジタル技術の利活用により、その解決を図ることは、新たな事業モデルの開発を促進するもの。代替エネルギーの利活用にともなうサプライチェーンの構築も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機会として重要性が高い。 |
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| 世界各地との共生 | 国や地域により、抱えている社会的課題は異なることから、地域密着で独自のニーズを捉え、各国・地域のパートナーとの協業などをもって、その解決を図ることの意義は大きい。当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長する社会を実現できる。 |
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マテリアリティ 脱炭素社会の推進
重要性が高いと考える背景 脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として、世界的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV化の促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余地は大きい。この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは、事業面における影響も大きく、重要性が高い。
マテリアリティ サーキュラーエコノミーの実現
重要性が高いと考える背景 自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新たな価値を最大限に活用し、循環型社会に貢献することは、リース業界のリーディングカンパニーとして、その重要性が高い。パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる。
マテリアリティ 強靭な社会インフラの構築
重要性が高いと考える背景 修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備や、さまざまなパートナーと協業する海外のインフラ支援の積極的な展開、スマートシティの構築は、多くの機会を有する領域。企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提供により、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献できる。
マテリアリティ 健康で豊かな生活の実現
重要性が高いと考える背景 当社を取り巻く、多くのステークホルダーの健康および安全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提供は、豊かな未来の実現に向けて、その重要性が高い。企業活動における価値と信頼の源泉は人材であり、社員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得なども、その意義は大きい。
マテリアリティ 最新技術を駆使した事業の創出
重要性が高いと考える背景 お客様のDX推進におけるファイナンスニーズを捉え、自社のテクノロジーやデジタル技術の利活用により、その解決を図ることは、新たな事業モデルの開発を促進するもの。代替エネルギーの利活用にともなうサプライチェーンの構築も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機会として重要性が高い。
マテリアリティ 世界各地との共生
重要性が高いと考える背景 国や地域により、抱えている社会的課題は異なることから、地域密着で独自のニーズを捉え、各国・地域のパートナーとの協業などをもって、その解決を図ることの意義は大きい。当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長する社会を実現できる。
デジタル戦略への取り組み
三菱ＨＣキャピタルグループがめざすDX
当社グループでは、「10年後のありたい姿」を実現するために、データ・デジタル技術の活用により、顧客価値の新たな提供や質的向上をめざしています。「人的資本力」「顧客価値提供力」「生産性」の向上を要点とし、2025中計では、その土台づくりとして「DX人材の養成・獲得」「DX体制の基盤構築」に取り組み、「攻めのDX体制構築」「新事業開発」の成果を創出していきます。
- 当社グループにおける
DXの定義 - DXとは、当社グループが絶えず変化している外部環境のなか、「ありたい姿」を実現するため、“顧客起点”と“未来志向”でデータとデジタル技術を活用し、顧客価値の“新たな創造”や“質的向上”を実現すること。
- 当社グループのDXが
めざすもの（ビジョン） - DXで、社員の“幸せ”と“成長”を実現し、アセットの潜在力を最大限に引き出し、お客さまに“感動”と“喜び”を提供します。
「データ・デジタル技術✕7要素」
で3つの力の
独自性・優位性を継続的に向上
2025中計におけるDX戦略
土台づくり
① DX人材の養成・獲得
- 前者のDX人材化（DXリテラシーの底上げ）
- DX推進人材の養成・獲得
- DX人材の活躍・取り組みの支援、アウトプット機会の提供
② DX体制の基盤構築
- DXへの積極投資
- DXを支えるシステム体系の構築
- 業務効率の飛躍的向上による時間創出
成果創出
③ 攻めのDX体制構築
- 営業効率向上と顧客基盤強化
- 顧客基盤とデータを生かした新たな顧客価値提供
- シーズを生み出す・発現させる現場力強化
④ 新事業開発
- 新たな事業・商品の開発体制強化
- DXパートナーシップ、ネットワークの強化
- データ利活用による事業・商品の開発促進
5つのビジネスモデル
当社のビジネスモデルを「①カスタマーファイナンス」「②アセットファイナンス」「③ファイナンス＋サービス」「④データ活用プラットフォームサービス」「⑤アセット活用事業」の5つに類型化し、事業ポートフォリオ変革の実現に向けた「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていきます。
大きな方向性としては、既存ビジネスの収益力強化と効率化・既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト・新事業の開発の3つを掲げ、これらを同時に推進することでビジネスモデルの進化・積層化を進めていきます。
| ①カスタマー ファイナンス |
②アセット ファイナンス |
③ファイナンス＋ サービス |
④データ活用プラット フォームサービス |
⑤アセット活用事業 | |
|---|---|---|---|---|---|
ビジネスの特徴 |
顧客与信に基づくリースや融資により安定的・継続的にリース収入等を得る。 | 市場性のある特定汎用アセット主体に、事業資産の価値を裏付けとした投融資。リース収入に加えて、資産売却による売却益などの獲得も可能。 | 主に「アセットファイナンス」にメンテナンス、AM※等を付加し、インカムゲインやキャピタルゲインに加えて、サービス収益も得る。 ※Asset Management:資産管理業務 |
データを活用することで、プラットフォームビジネスを展開し、主にサービス収益を得る。 | アセットを活用した事業を経営し、事業収益の最大化を狙う。 |
具体例 |
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①カスタマーファイナンス
ビジネスの特徴
顧客与信に基づくリースや融資により安定的・継続的にリース収入等を得る。
具体例
- ・ファイナンスリース
- ・ベンダーリース
- ・割賦
- ・融資
②アセットファイナンス
ビジネスの特徴
市場性のある特定汎用アセット主体に、事業資産の価値を裏付けとした投融資。リース収入に加えて、資産売却による売却益などの獲得も可能。
具体例
- ・オペレーティングリース
- ・不動産流動化
③ファイナンス＋サービス
ビジネスの特徴
主に「アセットファイナンス」にメンテナンス、AM※等を付加し、インカムゲインやキャピタルゲインに加えて、サービス収益も得る。
※Asset Management:資産管理業務
具体例
- ・メンテナンス付オペレーティング・リース
- ・資産管理等サービスソリューション
④データ活用プラットフォームサービス
ビジネスの特徴
データを活用することで、プラットフォームビジネスを展開し、主にサービス収益を得る。
具体例
- ・データ活用による在庫最適化サービス
- ・データ活用によるシェアリングサービス
⑤アセット活用事業
ビジネスの特徴
アセットを活用した事業を経営し、事業収益の最大化を狙う。
具体例
- ・Non FIT再生可能エネルギー事業
- ・不動産再生開発投資
ビジネスモデルの
進化・積層化のイメージ
組織横断で取り組む重要テーマ
当社グループは、その総力を挙げて10年後のありたい姿に向けた「ビジネスモデルの進化・積展化」をさらに推進していくために、組織横断的に取り組むテーマを設定し協議を進めています。
これは、発想や業務の「サイロ化」を打破し、部門を横断した広い視野で将来に向けた大きな絵を描けないかと考えたものです。具体的には、「水索」「EV関連」「物流」「脱炭索ソリューション」の4分野を取り上げ、当社グループのみならず、バートナー企業と連携し、これらのテーマに起因する社会的課題の解決、社会価値の創出を図ることで、持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。
水素
国内でトップの再生可能エネルギー発電事業者であり、多様な顧客基盤を持つアセットビジネス企業として、当社は水素市場の拡大に備え、グリーン水素を中心とした水素サプライチェーンの構築に貢献していきます。再生可能エネルギー発電の経験とアセットを生かし、グリーン水素製造の検討や水素関連設備のリース・ファイナンスを通じて顧客の水素利用を支援。水素サプライチェーンにおける重要なキープレイヤーと連携し、新たなビジネスチャンスを創出していきます。また、水素製造と需要地が近接した地産地消型のビジネスモデルに着目し、パートナー企業と実証事業に参画し、事業ノウハウを蓄積。将来的に水素利用が拡大することを見据え、お客さまが抱える社会的課題の解決に向けたビジネスの拡大も検討していきます。
水素設備のファイナンスなどを含む導入支援
再エネ電源由来のグリーン水素の供給と水素関連設備のリース・ファイナンスの両面から支援
EV関連
EV車両リースだけでなく 、充電インフラの構築、車載バッテリー再利用、再生可能エネルギー供給など、EVの導入・運用に必要な機能を広範に提供する「EV統合型サービス」を展開します。EVを起点としたビジネスが発展する可能性を踏まえて、グローバルな視点で当社グループおよび社外パートナーとの連携を強化し、まずは、充電設備やバッテリーを含むEV関連事業に注力していきます。また、デジタル技術を生かしたデータ収集・分析を通じて、異なる産業分野をつなぎ、組み合わせた、当社ならではの新たなサービス、ビジネスモデルの展開も見据えています。モビリティソリューション事業を通じて“三菱ＨＣキャピタルグループマテリアリティ”の実現をめざしていきます。
物流
お客さまのニーズを踏まえた最適な物流ソリューションの構築、提供を図ります。新たに施行される働き方改革関連法をもって表面化する「2024年問題」。輸送力の低下、荷主企業の物流体制・輸送形態の見直しなど、物流業界における課題は多岐にわたります。当社グループは、パートナー企業とともに、以下のような課題解決を切り口に、お客さまにおける物流効率の最大化、生産性向上に貢献していきます。
① 輸送のシステム化：輸配送業務の効率化・共同化や荷待ち時間の短縮に向けたソリューションの提供
② 物流DX・標準化：ロボティクスなどの活用による物流施設・設備の省人化や無人化
③ 物流ネットワークの構築：物流拠点の設立・統廃合により付加価値の高い物流サービスの提供に向けたソリューションの開発
脱炭素ソリューション
脱炭素社会における総合サービスプロバイダとして、各種ソリューションを展開します。脱炭素に向けた動きが社会的課題から切実な経営課題へと急速にシフトしているなか、さまざまなステークホルダーに対する最適な脱炭素ソリューションの提供が、当社グループの果たすべき大きな役割と考え、その実現に向けて、パートナー企業との連携による既存サービスのさらなる強化、新たなサービス開発の加速を図ります。当社グループが長年にわたって培った「データ」「ソリューション」を融合し、新たな価値を創出することで、「パートナー企業」とのビジネス共創、「顧客」へのソリューション・ラインアップの拡充とワンストップサービスでの提供に取り組みます。
脱炭素ソリューションの提供
- 排出量算定・計画策定
（CO2排出量の可視化、
削減ロードマップの策定支援） - エネルギー使用量・
CO2排出量の削減
（設備更新・制御、電化等） - 再生可能エネルギーの
創出・活用（太陽光、風力、
蓄エネ技術の活用） - 環境価値によるオフセット
（クレジットや証書の調達・
創出支援）
